FAQ
Q:登記はどの法務局で行っても良いのですか？
登記は設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局に申請をします。また登記の申請後、取り下げや却下にならず登記が完了すると、登記申請日が会社設立（起業・創業）日となります。 … Q:登記はどの法務局で行っても良いのですか？の続きはこちら
Q:費用のお支払いはどのタイミングで行えばいいのでしょうか？
基本的事項の決定後、定款認証手続きに入る前に全額または半金の入金をして頂きます。（半金の場合には、登記申請時までに残金の入金が必要です）… Q:費用のお支払いはどのタイミングで行えばいいのでしょうか？の続きはこちら
Q:すぐに会社をつくりたいのですが、最短どのくらいの期間でできますか？
最短で２～３日です。条件次第では１日でも物理的には設立は可能ですが、早ければいいとは限りません。あわてて後で「ここはこうすれば良かった」などとならないように入念な準備期間が必要と考えております。… Q:すぐに会社をつくりたいのですが、最短どのくらいの期間でできますか？の続きはこちら
Q:合同会社(LLC)について教えて下さい。
従来の会社は、お金を出した人が中心の会社でした。つまり多額の資本金を出した株主が、社長になって会社を運営しています。 新会社法の施行により設立が可能となった合同会社は、人の能力が中心の会社なのです。 お金が無いが能力やノウハウがある人が会社を作りたいと思っても多額の設備投資が必要な場合は無理でした。しかし、合同会社では、人の能力とお金のパワーバランスを自由に変更できるのです。 例えば、Aさんは能力と出資金1%、Bさんは出資金99%を出したとします。… Q:合同会社(LLC)について教えて下さい。の続きはこちら
Q:平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか?
はい。もちろん可能です。 主に連絡のやり取りは、メールや電話・FAXなどで行います。また書類のやり取りは、郵送や宅急便で行いますので、一度もお越しいただかなくても会社設立（起業・創業）は完了いたします。 お客様のご都合に合わせた形で手続きを進めて参ります。… Q:平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか? の続きはこちら
Q:有限会社は作れないって本当ですか?
はい。本当です。新会社法が施行(2006.5.1～)されると有限会社を設立する事はできなくなりました。 しかし、今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。 また、新会社法施行後(2006.5.1～)に有限会社から株式会社への組織変更をする事もできます。 なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1～)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もあ… Q:有限会社は作れないって本当ですか?の続きはこちら
Q:取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?
はい。本当です。新会社法の下(2006.5.1～)では、取締役1名からでも株式会社を設立する事が可能です。 今までは、株式会社を設立するためには、取締役3名以上・監査役1名以上 合計4名の人が必要でした。 しかし、新会社法(2006.5.1～)では、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名だけで株式会社を設立することが可能になりました。 人数併せの名義だけの取締役や監査役をおく必要はありません。 新会社法の下(2006.5.1～)では、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をする事が… Q:取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?の続きはこちら
Q:資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?
はい。可能です。新会社法の下(2006.5.1～)では、資本金1円からでも株式会社を設立する事が可能です。 今までは、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金がないと会社を設立する事ができませんでした。(特例を除いて) しかし、新会社法(2006.5.1～)では、最低資本金規制が廃止されましたので、資本金1円から株式会社の設立も可能となりました。 但し、資本金制度そのものがなくなるわけではありません。 資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数です。会社の事業規模をあらわす目… Q:資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?の続きはこちら
