新会社法の施行により設立が可能となった合同会社は、人の能力が中心の会社なのです。

お金が無いが能力やノウハウがある人が会社を作りたいと思っても多額の設備投資が必要な場合は無理でした。しかし、合同会社では、人の能力とお金のパワーバランスを自由に変更できるのです。

例えば、Aさんは能力と出資金1%、Bさんは出資金99%を出したとします。

なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1～)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続する事が可能です。

今までは、株式会社を設立するためには、取締役3名以上・監査役1名以上　合計4名の人が必要でした。

しかし、新会社法(2006.5.1～)では、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名だけで株式会社を設立することが可能になりました。
人数併せの名義だけの取締役や監査役をおく必要はありません。
新会社法の下(2006.5.1～)では、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をする事が可能になりました。

今までは、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金がないと会社を設立する事ができませんでした。(特例を除いて)
しかし、新会社法(2006.5.1～)では、最低資本金規制が廃止されましたので、資本金1円から株式会社の設立も可能となりました。

但し、資本金制度そのものがなくなるわけではありません。
資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数です。会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっていたりします。
資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使っていいお金です。
(保険や供託金のようなものではなく、資本金は使っていいお金です)
会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、『会社を設立して3ヶ月くらいの運転資金』を資本金として用意したほうがよいでしょう。