会社設立（起業・創業）について
会社設立（起業・創業）についてですが、今は会社設立（起業・創業）の法律が変り、1円の資本金からでも会社が設立できるようになりました。
こうした会社設立（起業・創業）は確かに1円からでも出来るものですが、やはりその後のことを考えなければ税金面で苦労したりする事も出てきますので安易な設立は避けたほうが良いでしょう。
その場合は個人事業主でまずは仕事をし、その後会社設立（起業・創業）(法人成り)にしたほうが上手くいく事もあります。
会社の信用度としても、1円が資本金というのではあまりにも頼りないものとなりますので、こうした部分も踏まえ、今後の運転資金など色々な事を考えた上で会社設立（起業・創業）をするのが良いでしょう。
今までは株式会社は1000万の資本金、有限会社は300万以上の資本金が必要でした。
今現在では有限会社がなくなり、株式会社として設立する人が増えています。
他の法人方式ももちろんありますが、もっともポピュラーなのはこうした株式での会社設立（起業・創業）が多いでしょう。
簡単に設立すると、当然取締役個人としての税金のほか、法人の税金は別途となりますので、そういった面を注意して設立する事が必要です。
会社設立（起業・創業）の準備
会社設立（起業・創業）のための準備や手続きはどうすればよいのでしょうか？まず、会社を設立する上で、何を最初に決めておかなければならないのでしょうか？基本的な部分を解説していきます。
商号を決めましょう！
会社の商号、つまり会社の名前を最初に決めましょう。会社の商号は１度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。会社の商号は、いくつかのルールを守れば、自由に決める事ができます。まず会社の商号の中に株式会社の文字を使用しなければなりません。記号などを使用することはできません。社会的に認知されている名称も用使うことはできません。銀行業や証券業などを営む場合以外の会社が、銀行、信託、証券などの文字を使用する事はできません。
事業内容を決めましょう！
商号が決まったら、事業目的、事業内容を決めます。会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができません。よって、現在はしなくても、将来的に行う予定の事業内容があれば設立の時点で入れておくのがベストです。目的を決める際には、目的や内容に違法性がないこと、目的の内容が明確である事が必要です。
本店所在地を決めましょう！
次に、本店所在地を決めなければなりません。登記上では、実際に本店所在地としている住所に事務所があるかどうかなどの証明は必要ないので、どこの住所でも本店として登記する事ができます。したがって、代表取締役の住所と同一の場所にもできます。賃貸住宅だったとしても問題ありませんが、その場合、賃貸オーナーとの賃貸契約書に会社事務所としての使用を禁止しているなどの特約がないかに留意してください。また特約がなくても、後々トラブルを避けるため、事前に承諾を得ておきましょう。なお、本店所在地は、会社設立（起業・創業）後、書類などのが郵便物を受け取ることができる住所である必要があります。
